2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。
核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。
政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。唯一の戦争被爆国の政府がこんな議論にしがみついているのは、余りにも恥ずべきことだと考えませんか。
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
そういった意味で、日米間におきましては、この核抑止力も含め様々な議論をしているということでありますし、核のない世界をつくっていく、これは、唯一の戦争被爆国として日本が大きな責任を持っていると考えておりまして、そういった中で、日本としてきちんとした対応をしてまいりたいと考えております。
核抑止政策についても、オバマ政権時代を含め、日米間で緊密な意思疎通を行ってきているところでございます。 こうしたやり取りの詳細につきましては、まさに我が国の安全保障にも関わるという事柄の性質もあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
北朝鮮は、米国に対抗する独自の核抑止力が必要と考えて、体制を維持する上で不可欠な抑止力として、国際社会の強い非難を無視して核兵器開発を推進するとともに、その運搬手段である弾道ミサイルについても極めて速いスピードで開発を継続的に進めてきております。
また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。 同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現行の防衛大綱におきましては、核兵器の脅威に対して、核抑止力を含む米国の拡大抑止や、総合ミサイル防空などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散等については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨を記述したものでございます。
○政府参考人（本清耕造君） 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、核抑止を含む抑止が我が国の安全保障を確保していく上で基礎であることは変わりございません。
○井上哲士君 いや、その核抑止というのは、非人道的である兵器である核兵器を使用するということを排除していないんじゃないですかと、それを聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君） 核抑止力に対する基本的な認識、若干、井上委員と違っているところがあるんじゃないかなと思っておりますけれど、核抑止力につきまして、必ず使うと、そういう前提の概念ではないと、そのように考えております。 それから、国連決議につきましては、今後の道筋について究極的にどうするかと、こういう観点から判断をいたしております。
○斉藤（鉄）委員 日本政府としては、現状ではアメリカの核抑止に頼らざるを得ない状況でありまして、条約に署名はしないという立場については分からないわけではないと私は思っておりますが、しかし、そういう中であっても、政府のそういう立場の中であっても、政府はこれまで、先ほど何もしていないじゃないかという不規則発言もありましたが、しかし、そうではないと思うんですね。
○国務大臣（岸信夫君） 委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現防衛大綱においては、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止や総合ミサイル防衛などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨、記述をしております。
北朝鮮は、米国の核の脅威に対抗する独自の核抑止力が必要と、こういうふうに考えていると。その運搬手段たる弾道ミサイルについても極めて速いスピードで開発を継続的に進めております。 ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの開発動向を含めて、引き続き関連情報の収集、分析に努めてまいりたいと思います。
では、核抑止力とは一体何なのかといえば、いざというときには核兵器を使用する、核のボタンを押すというのが抑止力の本質であります。すなわち、いざというときには広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こしても許されるという立場なわけですね。被爆を体験した国がその惨禍を他国に与えてよいとすること自体が非人道的であり、反道徳的だと言わなければならないと私は思います。
軍事力のさらなる強化、そして軍事活動の活発化の傾向が顕著になっているわけでありまして、現実に、核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威、これが今申し上げたように存在する以上、日米安全保障体制のもとの核抑止力を含みます米国の拡大抑止、これは不可欠なものだ、これが現実の姿だと思っております。
ブースターが落下するということを避けられないということをもって核抑止の鍵となるイージス・アショアを停止するというのはどうか、こういう意見もある中で、今度は多機能な、弾道ミサイルだけじゃない、人によってはＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛の機能を持たせるとか、もし本当にそこまで必要なんだとすれば、前提となる現状認識がもう既に変わっているというふうに理解するべき局面に来ているのではないかと思うんですが。
このような状況の下、核兵器を保有していないこととしている日本では、安全保障を全うしていくためには、自らの防衛力整備に努めるとともに、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であるという考えを示しています。 ここでのポイントは、アメリカの傘について、河野防衛大臣は、大臣になられる前の平成二十六年四月二十五日、衆議院外務委員会でこう発言されているんですね。この核の傘の問題は中身がないんですね。
○白眞勲君 核抑止がきちんと働くように努力をしていくということなんですが、先ほど河野大臣が、何をのせようとか、特に何をのせようとか何をのせないかというより、まず全てのカードをテーブルの上に並べてみて、それぞれについてどうだという議論のことは当然のことだというふうにおっしゃったんですけれども、この全てのカードの中に今一部議論があるニュークリアシェアリングという議論は含まれているのかどうか、それはどういう
そういう中で、この核抑止、これはアメリカに頼るというのが我が国の方針でございますから、この核抑止が抑止力としてきちんと働くように努めなければいかぬというふうに思っているところでございます。
一方、ロシアは、つい先日、二日、プーチン大統領が、核兵器の使用条件を定めた文書、核抑止の国家政策の基本に署名いたしました。これでは、通常兵器による攻撃でも国の存在を脅かされれば核で反撃できると、こういうふうに言って、核の先制攻撃を認めているわけですよ。
そして、その上で、爆発を伴う核実験を再開すれば、我々の国家安全保障及び核抑止力の優位性を損なうことになるだろう、実験再開はロシア及び中国に対して武器管理交渉を迫る何らかの圧力になるとの考えは根拠に欠け、無知であると、ここまで言っております。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、今、米国は具体的な配備先については検討は行っていないということでありますが、今後、米国の核抑止を始めとする拡大抑止、これをどう実効性を確保していくかについては、日米間でさまざまなやりとりをやっていく必要があると思っております。
その上で、核兵器のない世界の現実に至る道のりにおいて、我が国にとっても、現実に核兵器などの安全保障の脅威が存在する以上、ＮＰＲの柱の一つであります核抑止を含みます米国の拡大抑止は不可欠であると考えております。
相手側にきちんと、こちらが持っているものがどういうものであるか、またそれをどうしているかということを示すことが核抑止力の実効性を高める、そのように考えております。
○茂木国務大臣 基本的に岡田委員と同じ認識でありまして、現実的な必要性としての核抑止力と今後の方向性としての核軍縮、これは矛盾するものではないと考えております。 現在、国際社会には、核戦力を含みます大規模な軍事力というものが存在し、さらには大量破壊兵器の運搬手段であります弾道ミサイルが移転、拡散をしております。
我が国は、これは専守防衛を防衛の基本方針としているため、核抑止力や敵基地攻撃能力はアメリカに依存していますけれども、安保条約上、我が国は、その見返りとして、米国への基地提供を行うことになっています。
したがいまして、我が国の防衛においても、周辺国の核ミサイルの配備が格段に進む中に、核抑止また攻撃的な軍事力の行使というのは米国に依存する体制にありますが、米国の拡大抑止が破れた場合を考えて、我が国の拡大抑止は、拒否的抑止から懲罰的抑止と考えて策源地攻撃の能力を可能としておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣 核抑止については、米国の拡大抑止によるコミットメントというのを累次の機会に確約をしてもらっているわけでございますけれども、各国の早期警戒管制能力、それから各種ミサイルの性能は著しく向上してきておりますので、こういう状況を踏まえたときに、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への攻撃を効果的に阻止することが可能になるように、スタンドオフ防衛能力を強化していくことが必要だというふうに考えているところでございます
それが年々下がってきているということは、日本国民の民意を見ても、恐らく、核抑止、核の傘は提供してくれているけれども、実際に辺境における、彼らからすると辺境で、我々にとっては辺境ではないんですが、限定的な武力衝突の場合には来てくれないと考える人が非常に多いということですね。